法人破産の方法

1 会社の債務の返済が不能なとき、事業を廃止したい場合、どうしたらよいでしょうか?

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事業経営で破たんの不安を感じることは、ありませんか?

事業経営をしている者にとって、月次の資金繰りが、常に円滑に回ることは、そんなに簡単なことではありません。

特に日本は、最近だけでなく、長期的に景気はよろしくないので、業種を問わず、企業の資金繰りはそれほど楽ではないと思います。


今、私の手元に、

 「あなたの会社をお救いします。」
「資金繰りが崖っぷちのときに読む本」
「銀行と交渉して会社をつぶすな」
「銀行に金は返すな」
「倒産するとどうなるか」
「会社破産申立ての手引き」
「小さな事業者の破産手続きと借金整理」
「会社をたたんで幸せになる上手な廃業マニュアル」
「小さな会社のたたみ方」
「他人に迷惑をかけない廃業のススメ」
の10冊の本があります。
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要するに、廃業するにしても、簡単にいかないからこそ、こういうノウハウ本があるのでしょう。

資金繰りがショートして、ニッチもサッチも行かない(商売が金銭面でうまく行かない、身動きがとれない)。今月末の銀行の支払いも仕入れ代金、給与も支払いが出来そうもない、どうしたらよいでしょうか? というところまで追い込まれて、弁護士法人ラグーンに相談される企業の方も少なくありません。

もちろん今後数ヶ月は資金繰りも見込みがあるが、その後はどうにも資金繰りが見込めない、売り上げが減少する、利益も出そうもない、そのときのためにもう会社をたたみたいという相談も多いです。

2 廃業を決断できない3つのポイント

このように企業の資金繰りが行き詰って、事業を廃止して楽になりたいという希望を持つときに、最大の障害になることが3つあります。

ひとつは、周りに迷惑をかけることになり、勝手に廃業できない問題です。

つまり、会社の債務について、社長本人だけでなく、家族や親、兄弟、さらには親戚(妻の兄弟、親など)、友人などに連帯保証人になってもらっているために、会社の事業を廃止(イコール返済停止)すると、保証人に請求が行き、多大な迷惑をかける、迷惑どころか、その人および家族の人生を破滅に追い込むことになり、簡単に、会社を廃業(一般的には、破産)できない、廃業の決断をするについて、ものすごい抵抗要素になります。

二つ目は、廃業イコール社長さん・オーナーの失業になることです。

失業しても、年金などの定期収入があれば良いですが、無収入になるだけでなく、次の仕事を探すことが、基本的に無理な年齢であることが多いのです。そうなると、どうしても今の事業を継続するために、無理に無理を重ねて、むちゃくちゃな資金繰りをしてしまうことがあります。


つまり、暴力団がらみの金融からの借り入れをしたり、友人・知人を騙して保証人にして、更に借金をして、最後は詐欺罪などで警察に捕まり、刑務所に入るというようなことになりかねないのです。

自分のエゴのため、保身のために、今月さえ資金繰りができれば良いという刹那主義になり、もがきにもがいて、家族、親戚、友人をさらなる地獄に巻き込み、自爆するような経営者がおられます。

三つ目は、廃業の費用が容易に出来ないことです。

倒産による廃業手続を弁護士に頼もうとしても、数百万円(少なくとも200万円)はかかります。債務返済が不能で、廃業をする場合には、裁判所に破産手続開始申立を依頼することになります。この費用を用意できないケースが多いのです。

3 廃業の準備は、いつの時点からしたほうがよいのか?

他方で、事前に周到な準備をして、身内の誰にも大きな迷惑をかけることもなく、多くの従業員も救いながら、債権者にも一定の配当をされて、適切な廃業(破産、民事再生などの手続を)を計画して、遂行される経営者もおられます。

起業はある種簡単ですが、廃業は多くの犠牲を伴うことが多いのです。だからこそ、起業以上に周到な計画と準備をして行うべきなのです。一般に、「計画倒産」は非難されますが、実は「周到な計画的事業廃止」こそ、もっとも大事なことです。

俗に「計画倒産」は、支払い不能な事実を隠して、取引先を騙して、商品を仕入れて換金したり、金融機関を騙して融資を得るやいなや、直ちに倒産するという詐欺事件のような倒産を言います。


しかし、ここでお勧めする「計画的事業廃止」は、1年ないし、半年前から、取引先に迷惑をかけないように、仕掛かり工事は完成して事業を廃止する。従業員への賃金はすべて支払いして、事業を廃止する。連帯保証人への手当をする。個人資産の保全を手当しておく。取引先への返済も可能な限り、何割かは任意に支払って、事業廃止に至る。など、あらゆる取引先との円滑な調整をしつつ、時間をかけながら経営をしていき、事業廃止をすることです。

実は、起業の時から円滑な廃業がいつでもできるような対応をしながら、経営をするのが、大事なことなのです。

弁護士法人ラグーンは、このような、起業の時点から、あるいは、経営破たんの可能性が少しでも予測される時点から、Xデーの廃業まで一貫したケアをできるような法サービスを致しています。
お気軽にご相談をお待ちしています。

必ずや、ラグーンに相談・依頼して良かったという成果をお出しできると思います。


4 事業廃止の方法。破産、民事再生手続をしたら、どうなるのか

「倒産」に伴う事業廃止の手続には、裁判所の力を借りて行う、破産、民事再生などの法的整理と、裁判所に頼らず弁護士に依頼して、債権者との間で交渉しながら解決する私的整理の方法があります。

経営者の皆さんは、会社を倒産させ、破産や民事再生の手続をすると、恐ろしいことになる、地元で生活をすることは無理で、県外に出ないといけないのではないかとか、取引先や銀行が自宅に押し掛けて来るのではないか。自宅の家財道具も取られるのではないか。など、さまざまな不安を恐怖を感じておられる方が多いようです。

確かに、倒産した企業の取引先は、代金を踏み倒されるわけですから普通は怒ります。だからと言って、むやみに会社や自宅に押し掛けてきて、暴言や暴力を振るうことはありません。

弁護士に依頼をして、事前に情報を明確に債権者の方々に通知し、公平で公正な手続を、オープンにしていくことで、債権者の疑心暗鬼を取り除くことこそ必要なのです。

また、暴力金融、高利の個人金融などからの借り入れは絶対にしないようにしておくなど、廃業できないような事態になることをしないことも、日ごろから心がけておかないといけません。

5 事業延命のための、無謀な資金繰りはもうやめましょう!

資金繰りに追われ続け、自分だけでなく家族や親せきの人たちにも無理な借金をさせて、あるいは、彼らの老後の生活資金の殆どを出させて、大事な周り多くの人たちの人生も崩壊させる生活を続けることは、もうやめましょう。

経営者はどうしてもここを切り抜ければ、何とかなる。兄弟、親戚のあの人には迷惑をかけられない。なんとか、不渡りは避けないといけない。もう少しがんばろう。と、ずるずる決断を長引かせてしまうことが多いのです。しかし、もがけば、もがくほど、かえって、被害を拡大してしまいます。

6 いつをXデーとしたら良いか?

余裕のあるうちに、倒産事件の専門の弁護士に相談してみることです。
一般に、Xデーは、破産手続や民事再生手続の費用を用意しないといけないので、定石としては、多くのまとまった売掛金が入って来る日の、翌日か、不渡りが発生した日あるいは、その翌日頃になります。

取引を継続している以上、そういった候補の日は、何回か想定出来ます。取りあえず、具体的なXデーを、○月△日と決めて、今から何をどのように手当てし、破産申立のために、

・どんな書類を集めるのか?
・従業員の未払い賃金の手当をどうするのか?
・仕掛かり工事は、どうするのか、Xデーまでに完成できるのか、できないときは、どうするのか?
・在庫商品はどう処分するのか、返品するのか?
・取引先への商品をXデーに突然止めることができるのか、どう手当するのか?

やることは、ある種、山積みでしょうが、粛々とできることを決めていくと、自然に、道が見えてきます。
いつ倒産するか分からない不安、あるいはその倒産に伴う、目に見えない不安におびえ続けるより、具体的な(仮想)Xデーを決めてしまい、そのために必要な課題を決めて行動していると、自ずと、倒産も恐怖の対象ではなく、自分のハッピーリタイアメントの準備ととらえることができるでしょう。

弁護士に相談して、一緒に、具体的なXデーを決める作業は、イコール、倒産すべきか、否かの判断を突きつめる作業になります。

どうしても、資金繰りがつかず、継続的な収支のバランスを改善できないということがはっきりすれば、Xデーが決まり、廃業スケジュール(これからなすべきこと)が決まります。会社資産をどうするのか、Xデーの前に売却するのか、否か。


個人資産(自宅など)をどう守るのか。廃業の告知を、いつ、取引先にするのか、その方法は、どうするのか?


従業員の解雇は、いつ切り出すのか、解雇告知は誰がするのか、社長さんか、代理人弁護士も同席するのか、給与、解雇予告手当の確保は出来るのか、出来るとして、その支払い時期と方法、職安への離職の手続、未払い賃金が全額払えない場合の「国の賃金立替え払い制度」の具体的な準備作業は、いつから、誰がするのか、経営者自身は、Xデーから、どこで生活をするのか、家族はどうするのか、決めておくことを確定して行きましょう。
 

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