株式分散を防止するための適切な事業継承に成功した事案

1 事案の概要


代表取締役の高齢になられたお母様が一定の株式を保有したままの状態でした。

将来、株式の相続が発生した際にトラブルになることを避けるために、事前に対策を講じておきたいということで、ラグーンへ相談に来られました。

会社の株式を財産評価基本通達に基づいて評価した金額がそれほど高額ではなかったため、生前贈与してもわずかな贈与税を支払う必要があるに過ぎませんでしたので、生前贈与によりお母様の株式を現経営陣等に移転することにしました。

2 解決までの経緯


そこで、ラグーンの弁護士が、株式贈与契約書、臨時株主総会議事録(譲渡制限株式の譲渡承認決議用)を作成しました。

3 弁護士の目


万が一、会社の支配関係に影響を与えうる株式を保有したまま株主が死亡してしまった場合、無対策だと会社にとって望ましくない者が株主となる危険性があり、会社の事業運営に支障が生じる場合があります。


このような事態を避けるためには、今回採用した生前贈与のほかに①遺言、②他の株主による株式の買い取り、③会社による株式の取得、④相続人等に対する株式売渡請求、⑤特別支払株主の株式等売渡請求などがありますが、それぞれ採用できる場面が異なりますし、会社の具体的な状況によって採用すべき方法は異なります。


この判断には極めて専門的な知識が必要になりますので、株式分散を防止するための措置を講じようとする
ときは、まずは弁護士にご相談ください。

 

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