被疑者段階で検察庁・裁判所に意見書等を提出し、釈放となった事案

被疑事実

非現住建造物放火罪

 

結果

処分保留釈放

 

弁護士の目

我が国では、起訴後の有罪率99.9%以上と言われていますが、実は、否認事件(被疑者が被疑事実を認めない事件)では、不起訴になっているケースが相当数あります

本件は、捜査段階において勾留決定を粘り強く争うと共に、本件が嫌疑不十分であることを主張し続けた結果、処分保留釈放となった事案です。

自分はやっていないと思っていても、いざ逮捕されて身柄拘束されると、一刻も社会復帰したいという気持ちや社会から隔絶された不安感から、「警察の言うとおりに話せば出られるのではないか」という気持ちになり、虚偽の自白をしてしまうことがあります。

弁護人は、そのようなことがないように、被疑者の言い分に寄り添って弁護活動を行います。

 

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