弁護士費用

 

当事務所での初回相談は30分無料です。 女性からの離婚相談は60分無料です。※企業様からの初回相談は無料です

 

ご依頼いただく際の弁護士費用につきましては,頭金1年以内の分割払いなど,お支払い方法について柔軟に対応可能です。

※文書作成,債務整理,離婚,相続,交通事故事件等の弁護士費用については,下記リンクの料金表をご確認下さい。

相談だけでも気になさらず、是非ご相談下さい。 ご不明の点は事務所までお問い合わせ下さい。

 

一般民事事件の弁護士費用

基本手続き  経済的利益の額
※弁護士を選任したことによって得た利益
着手金(税別)
※事件難易度によって30%の増減あり
※着手金の最低額は
33万円(消費税込)になります。

報酬(税別)

※事件難易度によって30%の増減あり

※報酬金の最低額は
22万円(消費税込)になります。

交渉
調停
訴訟

民事裁判

①300万円以下 ①経済的利益×8% ①経済的利益×16%
②300万円を超え3千万円以下 ②経済的利益×5%+9万 ②経済的利益×10%+18万円
③3000万円を超え3億円以下 ③経済的利益×3%+69万円 ③経済的利益×6%+138万円
④3億円を超える ④経済的利益×2%+369万円 ④経済的利益×4%+738万円

控訴・上告

2審以降の裁判

手続きを行う場合

 

上記着手金の25%~50%

 

 

上記民事裁判手続

終了後に強制執行

手続きが必要な場合

 

 

上記着手金の30%or最低額5万5000円(消費税込)いずれか高い方の金額

強制執行,保全,

執行停止,不動産競売等

(交渉及び訴訟から受任した場合を除く)

 

 

上記①~④の金額の2分の1

 

上記①~④の金額の4分の1

日当 宇部支部・小倉支部 1万1000円(消費税込)

①日当のお支払いは、
日当が発生した月の翌月末日にお支払頂きます。

山口本庁・萩支部 2万2000円(消費税込) ②山口地裁(家裁)下関支部における
日当は発生致しません。
福岡地裁・周南支部 3万3000円(消費税込) ③その他遠方への出張は
別途協議致します。
岩国支部・広島高裁 4万4000円(消費税込) ④旅費、交通費の実費は別になります。

 

※  具  体  例

 300万円の貸金返還訴訟の依頼を受けた場合には、以下のような算出方法で着手金額が決定されます。

経済的利益の額が300万円

     着手金     300万円× 8%=26万4000円(消費税込)        ±30%

     報酬      300万円×16%=52万8000円(消費税込)        ±30%

     合計                   79万2000円(消費税込)         ±30%

※標準額は、77万7600円ですが、単に貸した事実に争いがなく、貸し付けた証拠もあるような場合には、比較的勝訴 までの見通しはつきますので、簡易な事案ということで、何割かの減額をすることが一般的だと思います。

※逆に医療過誤等の高度な知識が要求されるような事件であれば経済的利益によって算出された標準額に加算された着手金を請求させていただくこともあり得ます。

※最終的な着手金・報酬額等については弁護士とご相談下さい。

 

文書作成にかかわる「費用の目安」

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債務整理・借金に関するご相談

詳細は債務整理専門サイトに記載をさせて頂いております。
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交通事故に関するご相談

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相続・生前対策に関するご相談

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離婚に関するご相談

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企業法務に関するご相談

相談料金 0円

※企業法務に関する事案は複雑ですので、まずは無料相談をご利用下さい。

顧問サービス

 

弊所では、顧問先企業様に以下のリーガルサービスを提供しております。

顧問プラン名もしくは、画像をクリックされると詳細をご覧になれます。

(※)小規模事業者向けプラン
年間11万円(消費税込)

ライトプラン
月3万3000円(消費税込)

ノーマルプラン
月5万5000円(消費税込)

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※小規模事業者とは、従業員15名以下、資本金1000万円以下、年売上高1億5千万円以下の事業者様でライトプラン以上でのお支払いが困難と認められる場合に限ります。

なお、いずれのプランにおいても、弁護士は、他の事件よりも優先的に対応いたします。


また、顧問先企業様は、弁護士法人ラグーンが顧問弁護士であることをホームページ等の媒体に表示することができます。これにより、対外的な信用性の向上やいわゆるクレーマーの防止につながります。

顧問サービスに関する詳しいご説明はこちらをご覧下さい>>

 

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