企業の相談窓口

労務問題に関する様々な問題・疑問についての情報を下記にまとめました。
企業様のご相談は初回無料です。まずは、お気軽にご相談ください。

	よくハラスメント問題を引き起こす、遅刻・早退・欠勤が多い、能力不足で仕事ができず周りに迷惑をかける・・・ いわゆる「問題社員」ですが、対応を誤ると逆に会社が訴えられることになります。 【関連記事】 ●問題社員対応について ●従業員の横領に関しての対応 ●メンタルヘルス不調者への対応

	賃金と就業規則は密接な関係にあります。 特に賃金規程については、作成・変更の内容・方法を誤ると、会社に経営者の予測に反する莫大な賃金の 支払義務が生じる可能性があるので注意が必要です。 【関連記事】 ●賃金と就業規則について ●割増賃金（残業代）について ●「管理監督者」の残業代について

	同一労働同一賃金の原則が法制化され、2021年4月には中小企業にも適用が開始されます。今後本原則への 対応は不可避となってきていますので適切な体制を整えましょう。 【関連記事】 ●同一労働・同一賃金の原則（定年退職前） ●同一労働・同一賃金の原則（定年退職後）

	セクハラ、パワハラなどのハラスメント問題ですが、これらを放置すると、会社全体の生産低下、損害賠償問題、 及び信用の低下などの悪影響を生じます。 ハラスメント問題は放置せず、適切な体制を整えましょう。 【関連記事】 ●セクハラ・パワハラ対応について

	有期雇用契約の無期転換権という言葉はどこかで聞かれたことがあるのではないでしょうか。少しややこしい 無期転換権の発生時期、発生要件、及び発生後の効果と、無期転換権対策等基本的なことを押さえましょう。 【関連記事】 ●無期転換権への対応

	退職時には様々なトラブルに発展する可能性があります。退職時に起こりやすいトラブルについてしっかりと 対策を取っておくことが重要です。 【関連記事】 ●退職時に生じやすいトラブル（退職勧奨） ●退職時に生じやすいトラブル（引継ぎ義務違反） ●退職時に生じやすいトラブル（留学・研修費用の返還） ●退職時に生じやすいトラブル（競業避止義務違反） ●退職者の競業行為への対応

	いわゆる労災ですが、労災事故発生の際、会社が必ず損害賠償義務を負うというわけではないものの、 労働安全衛生法等に違反して適切に事故等の防止をしていなかった場合には、高い確率で損害賠償義務を 負うことになります。 賠償額は億を超える多額になるケースもありますので、しっかりと安全対策を施しておきましょう。 【関連記事】 ●労働災害について

	突然、外部の組合から「労働組合を結成しました。団体交渉を求めます。」と通知が来ることがあります。 法律上、無視することはできません。対応を誤ると事実上経営権限が制限される結果になることもあります。 労働組合との交渉について、最低限の知識を押さえておきましょう。 【関連記事】 ●団体交渉について

	最近では、経営者にＭ＆Ａの有用性が広く知られるようになったこともあり中小企業のM＆Aも増えてきています。 Ｍ＆Ａ最低限の知識を押さえておきましょう。 【関連記事】 ●M&Aについて

	当法人では、契約書のリーガルチェックの一部にAIによる審査を導入しています。契約書については，各記事を ご覧ください。 【関連記事】 ●契約書の重要性について ●不動産売買契約書について ●製造委託契約書について ●金銭消費貸借契約書兼抵当権設定契約書について ●建物賃貸借契約書について ●コンサルティング契約書について

	その他企業法務に関する記事はこちら　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 【関連記事】 ●令和3年4月1日施行の改正 高年齢者雇用安定法について

 

　　　　　　　　　　　　　　

 

 

 

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