インターネット上で信用毀損的な文章が投稿された場合の対処法

１　はじめに

現代において、インターネットは企業活動をより効果的に行う上で必要不可欠な存在です。一方で、web掲示板やSNSで企業の信用を毀損するような悪質な投稿等がなされ、いわゆる「炎上」して企業活動に多大な支障を生じてしまうこともあります。

この頁では、上記のような信用毀損的な投稿等がなされた場合の対処法について解説いたします。

対処法を大きく分かると、①何もしない、②削除請求を行う、③発信者情報開示請求を行い、損害賠償請求等を行う、に分かれます。

自社の信用毀損するような投稿等を見ると焦って「何か手を打たないと！」と冷静さを失ってしまいがちですが、放っておくのが一番ということも少なくありません。理由は単純で、「自社が気にするほど他の人たちは気にしていない。」ことが多いからです。

全く知らない、全く関わったことの会社の「悪口」をネットで見たとしても、それで大騒ぎする人は少ないです。そうして、自然と誰からも見向きもされなくなる投稿がほとんどです。かえって、後述の削除請求等を行うことで「炎上」に発展してしまうこともあります。

以下で紹介する②③の手法は、①何もしない、という対応（若しくは、プレスリリース等による対抗言論という対応）では、業務に支障が生じる具体的危険性がある場合の対処法ということになります。

２　削除請求

サイト運営者やサーバー管理者に任意に削除を求めることを言います。仮処分申立て、訴訟によって削除を求めることもあります。

削除請求に応じてくれるかどうかはサイト運営者のスタンス次第ですが、投稿内容が明白に信用毀損的な内容である場合には、削除に応じてくれることも少なくないようです（当法人で処理した案件でも、概ね、削除自体には応じてくれています。）。

但し、この削除請求は効果的でない場合が多いです。削除請求が認められた後に、さらに書き込みされることが多いのです。信用毀損的な投稿をする人物は、「反応」があるとさらに過熱することがあります。削除という「反応」を得て、さらに投稿を繰り返すことがあるのです（結果、「炎上」に繋がることもあります）。

そこで、次に、悪質な投稿をする者を特定し、問題を根本から断つ手段である「発信者情報開示請求」について解説します。

３　発信者情報開示請求

掲示板等への投稿の流れは、①投稿者が接続プロバイダ（携帯電話会社などのインターネット接続会社）からＩＰアドレス等の付与を受ける⇒②コンテンツプロバイダ（掲示板等を管理している会社等）に掲示板等へアクセス⇒③投稿、になります。投稿者の氏名、電話番号、住所等の情報を保有しているのは、接続プロバイダです。

発信者情報開示請求の流れは、上記の流れを逆に追う形で、まず、①コンテンツプロバイダに投稿者のＩＰアドレス等の開示を求め、その開示された情報を基に、②接続プロバイダに当該ＩＰアドレス等に対応する者の氏名、電話番号、住所等の開示を求めます。なお、接続プロバイダは、いつ、誰に、どのようなＩＰアドレスを付与したなどの情報を記録したログというファイルを保有しているのですが、ログは一定期間が経過すると消えてしまうため、ログの保存を求める仮処分の申立てをすることがあります。

発信者情報開示請求がなされるとプロバイダはプロバイダ責任法に基づき投稿者に対して「氏名等を開示してよいか」という照会書を送りますので、その時点で投稿者が「これ以上やると危ない」と感じて投稿を止める場合もあるようです。

裁判所の管轄が東京になることが多いため、東京の弁護士に依頼するのが妥当なケースが多く、地方ですと刑事告訴等により警察の捜査権限により発信者を特定してもらうことが少なくありません。警察が捜査によって得た発信者情報を、当然に、被害者に教えてくれるわけではありませんが、警察から投稿者に注意・指導等がなされることで、事実上、悪質な投稿等が無くなることもあります。

以上

 

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