企業法務担当弁護士としての思い

 

中小企業では、法務まで人員が回らず、その結果、本来負わなくてもよいリスク・コストを負ってしまっていることが少なくありません。

不測の残業代支払、労働条件の不利益変更が無効になることによるバックペイ、従業員のハラスメントによる損害賠償、不利な条項での契約・・・などが典型です。

 

不測の支出を強いられたり、投資が無駄に帰すと、資金繰りに悪影響を生じます。金額によっては、会社自体が倒産してしまうこともあります（安全配慮義務違反での過労死事案など）。そうなれば、従業員の生活を守ることはできません。

少し知らないだけで築き上げてきたものが水泡に帰す・・・これほど悲しいことはありません。

 

当法人では、法律紛争の解決は当然として、そもそも法律紛争を生じさせないための「予防法務」に力を入れています。

戦略的かつ迅速なレスポンスを心掛け、事業の正常な継続をサポートします。

 

労使の対立も、経営者・労働者のいずれか又は双方が、法律の理解を誤っていることに起因することがほとんどです。本来、手を取り合って会社を成長させるべき関係にあるのに、法律の理解不足で対立してしまうのは虚しいことです。

不毛な対立をして成長が止まっている間も、競合他社は成長していきます。結果、会社は競争に負けて経営者も労働者も不利益を被ることになります。このような事態は避けなければなりません。

 

当法人としては、経営者と労働者の不毛な対立が無くなり、元気で明るく働き甲斐のある職場が少しでも増えることを願っています。経営者も労働者も、人生の大半を会社で過ごすのですから。

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  毎週土曜日 10：00～17：00

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