法改正に伴う未払賃金の対応について

１　はじめに

「未払賃金があった場合は，過去２年間分を支払えばよい」とだけ考えていては，現実とのギャップに苦しめられてしまうことがあります。

法律には，常に改正の可能性があります。今回ご紹介する労働者への賃金の支払いについても，法改正によってルールが変わります。

単刀直入にいうと，支払日が到来する日によって異なります。

　　賃金の請求権の消滅時効は２年間と規定されていました（旧労働基準法１１５条）から，未払賃金がある場合，使用者は，過去２年前までの未払賃金を支払わなければなりません。

民法及び労働基準法が改正され，２０２０年４月１日に消滅時効のルールが変わり，消滅時効期間が５年となりました（現行労働基準法１１５条）。しかし，経過措置として当分の間は３年となっています。

したがって，現状，２０２０年４月１日以降に支払日が到来する賃金については，支払日から３年経過するまで，使用者は未払賃金を支払う義務を負うということになります。

　　今回は，未払賃金に関する「期間」についてご紹介しました。ただし，実際に未払賃金を支払わなければならない場合，法律上は，遅延損害金を付加して支払うことになります。また，使用者と労働者の間の未払賃金支払に関する紛争は，相場感ではありますが，解決金額が高額化しているように思います。

使用者側における対策としては，現状の給与支払体系のリーガルチェックを行うという予防的対応が最も適切です。

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※本記事は２０２１年８月１日時点で施行されている法律に基づき執筆されています。

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