顧問サービス(企業法務関係)
弊所では、顧問先企業様に以下のリーガルサービスを提供しております。
弁護士法人ラグーンの法人顧問契約サービス
※ 「セカンドオピニオンとしてたまに相談がしたい(月1時間以下)。」「相談が常にあるわけではないが電話等で気軽に相談できる法律事務所が欲しい。」というニーズにお応えして、月1万円(税抜)プランもご用意しています(但し、一定規模以下の法人様に限定されます。)。
いずれのプランにおいても、弁護士は、他の事件よりも優先的に対応いたします。 また、顧問先企業様は、弁護士法人ラグーンが顧問弁護士であることをホームページ等の媒体に表示することができます。これにより、対外的な信用性の向上やいわゆるクレーマーの防止につながります。
顧問契約の3つのメリット
1 経営資源の効率化を実現しつつ法律問題に対処できる
2 顧問弁護士の対外的表示で信用度が高まる
3 万が一のトラブルが発生した際にも早期の解決が図れる
ラグーンが企業様から選ばれている3つの理由
1 下関市最大級の弁護士数による対応力
2 分野別チーム制による総合解決力
3 相談しやすい雰囲気
業種別顧問先企業数(2024年1月時点:90社)
医療・製薬業 |
4 | 保険業 | 0 |
介護福祉業 | 3 | 不動産業 | 4 |
農林漁業 | 4 | 飲食宿泊業 | 2 |
建設土木業 | 19 | 教育学習支援業 | 10 |
製造業 | 6 | 清掃業 | 4 |
電気ガス水道業 | 2 | ゴルフ業 | 0 |
情報通信業 | 0 | その他サービス業 | 9 |
運輸業 | 7 | 地方公共団体 | 1 |
卸売業 | 2 | その他公的団体 | 0 |
小売業 | 5 | その他 | 4 |
2024年1月時点
⇒無料メールマガジン「法務に強い社員を養成できる!!企業に役立つ法律実務通信」のご案内
企業法務担当弁護士としての思い
中小企業では、法務まで人員が回らず、その結果、本来負わなくてもよいリスク・コストを負ってしまっていることが少なくありません。
不測の残業代支払、労働条件の不利益変更が無効になることによるバックペイ、従業員のハラスメントによる損害賠償、不利な条項での契約・・・などが典型です。
不測の支出を強いられたり、投資が無駄に帰すと、資金繰りに悪影響を生じます。金額によっては、会社自体が倒産してしまうこともあります(安全配慮義務違反での過労死事案など)。そうなれば、従業員の生活を守ることはできません。
少し知らないだけで築き上げてきたものが水泡に帰す・・・これほど悲しいことはありません。
当法人では、法律紛争の解決は当然として、そもそも法律紛争を生じさせないための「予防法務」に力を入れています。
戦略的かつ迅速なレスポンスを心掛け、事業の正常な継続をサポートします。
労使の対立も、経営者・労働者のいずれか又は双方が、法律の理解を誤っていることに起因することがほとんどです。本来、手を取り合って会社を成長させるべき関係にあるのに、法律の理解不足で対立してしまうのは虚しいことです。
不毛な対立をして成長が止まっている間も、競合他社は成長していきます。結果、会社は競争に負けて経営者も労働者も不利益を被ることになります。このような事態は避けなければなりません。
当法人としては、経営者と労働者の不毛な対立が無くなり、元気で明るく働き甲斐のある職場が少しでも増えることを願っています。経営者も労働者も、人生の大半を会社で過ごすのですから。