内部通報窓口サービス
１ 外部通報窓口の必要性
公益通報者保護法により常時使用する労働者が３００名を超える会社には公益通報対応制度の構築が義務付けられていますが、３００名以下の企業に対しては努力義務にとどまっています（同法１１条）。
しかし、会社の規模や公益通報（同法第２条）か否かに限らず、社内での違法・不正行為については経営陣まで情報が上がってくる体制が構築されることが望ましいです。
社内に違法・不正の行為を通報する窓口がないと、労働者その他会社の関係者は監督官庁やマスコミなどの外部機関に通報せざるを得なくなります。そうなると、会社内部での自浄作用を働かせる機会のないまま大事になってしまいます。
内部通報窓口はリスク管理の面からは必須ともいえますが、窓口が内部だけにしかないと、通報者は自分が特定されて報復を受けるリスクを恐れて通報を躊躇してしまうことがあります。この点、内部通報窓口が外部にもあると、通報者は安心して通報を行うことができ、結果として違法・不正行為の見逃しを防止することができます。
２ サービス内容
（１）内部通報窓口体制の整備
弁護士が依頼会社様から会社の現状（組織構成・事業・人員の状況など）、希望される通報者及び通報事項の範囲などをヒアリングし、内部通報に関する基本的なルールを定めた「内部通報規程」及び通報書などの実務上使用する書式を作成します。
また、内部通報対応業務従事者その他内部通報対応業務に関する従業員様に対し、研修を実施します。
（２）個別の通報対応
顕名又は匿名の相談をメール又は電話（場合によっては面談）で受け付けて、通報者の希望を聴き、通報者が希望する場合には通報者が特定されない形で通報内容を整理して調査部門に伝達します。
また、その後の調査方法についてもアドヴァイスを行います（たとえば、通報者を特定されない調査方法として一斉調査などを勧める、事案に応じた事実認定上のポイントを説明するなどです。）。
３ 料金
（１）初期費用（規程類及び通報書等の作成）
２０万円
（２）月額費用
ア お試しプラン（月１件（年間１２件）以内無料） 月額３万円
従業員数がそれほど多くない、通報範囲を公益通報者保護法に合わせて絞る、などの事情により通報がそんなに多くはないと想定される場合のプランです。
イ ベーシックプラン（月３件（年間３６件）以内無料） 月額６万円
従業員が多い、通報範囲を公益通報者保護法よりも広くする、などの事情により通報が相当数あると想定される場合のプランです。
ウ ハイプラン（月６件（年間７２件）以内無料） 月額１０万円
エ 超過分
規定数を超えた通報があった場合には、会社の同意を得た上、１件当たり３万円で対応します。
（３）顧問先企業様割引
５０％OFF
毎週土曜日 10：00～17：00
毎週土曜日 10：00～17：00
