会社を守るカスタマーハラスメントの実務
弁護士のコメント
今回のセミナーでは、「会社を守るカスタマーハラスメントの実務」と題して、①会社としてカスハラに対応する意義・目的、②正当なクレームとカスハラを区別する上での判断基準、③カスハラを未然に防止するための組織としての施策、④クレーム等有事の際の対応、⑤カスハラが問題となった裁判例などについてお話しました。
厚生労働省より「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」が公表されています。ただ、企業規模や業種によって具体的なカスハラは異なるため、自社でカスハラと認定した事例をストックしたり、会社独自のマニュアルを策定したり、従業員全員が共有できるようにしていく仕組みづくりが重要となります。そこで、当事務所での運用を想定した「カスハラ対応マニュアル」を示しながら、実例を交えた対応策についてもご紹介いたしました。
SNSの普及によって、会社が対応を誤ると「炎上」して企業イメージが損なわれる時代となっています。組織的な対応策を構築することで、会社にとって重要な財産というべき「従業員」をカスハラから守り、会社の生産性・サービスレベルを維持し、向上させていくという効果が期待できます。
今後も、リスクから会社を守り、会社の「利益」へとつながるよう、法務+αの観点からセミナーを開催していきます。
当日の様子