顧問先様への役員・従業員向け研修実施一覧表

実施月 実施方法 タイトル 内容
2019年4月 リアル 従業員向け研修
1 気を付けようセクハラ・パワハラ
2 ゴルフ場での事故と会社・従業員の責任
3 企業犯罪の予防
①業種に関わらず問題となるセクハラ・パワハラに関する基本的な法律実務知識、②ゴルフ場において事故が発生した場合の法的責任と対策、③売上金や預り金の横領などの企業犯罪が発生する背景と予防法、について解説しました。
2017年8月 リアル 従業員向け研修
従業員の法的責任
意外と分かっていない「雇用契約」の基礎的な知識から実際に従業員は会社に対してどのような法的義務を負っているのか、またそれに違反した場合の責任はどうなるのかについて裁判例を踏まえて解説しました。
2019年7月 リアル 従業員向け研修
セクハラ・パワハラ対応の実務
具体的な設例を基に、具体的に事件が発生する前後でどのように対応するのかを解説しました。
2019年7月 リアル 従業員向け研修
交通事故の実務 ~企業人が知っておくべき基礎知識~
誰でも交通事故に遭ってしまう可能性があります。いざ、被害者になったときに損をしないために、企業人として最低限知っておくべき知識を解説しました。仕事に役立つというよりは、福利厚生的な意味での講義でした。
2019年10月 リアル 管理職向け研修
保育園の法的責任と初動対応
保育園の運営に関して発生する法的責任を裁判例を基に解説すると共に、保育園の法的責任を肯定した裁判例と否定した裁判例を比較して、平時又は有事の際に保育園を採るべき対応について解説しました。
2020年5月 リアル 従業員向け研修
ビジネスパーソンとして押さえておきたい!
~契約書の基礎知識~
第1部 契約書等の書面を作成する意義
契約がどのように成立するのか、なぜ契約書を作成するのかといった基本的な事項から、取引先との関係で契約書を作成できない場合の代替手段などの解説を行いました。
2020年8月 リアル 従業員向け研修
ビジネスパーソンとして押さえておきたい!
~契約書の基礎知識~
第2部 契約書上定型的に特に注意する事項
契約書において定型的に注意して見ておくべきポイント(契約解除・損害賠償条項等)についても解説しました。
また、システム開発契約書を巡ってよく争いやトラブルになる点やその予防法等について解説を行い、実際の契約書(一部修正)を使用してケーススタディを行いました。
2020年11月 リアル 従業員向け研修
社会人として押さえておきたい「契約の基礎と時効」
契約がどのように成立するのか、なぜ契約書を作った方がよいのか、など社会人として知っておくべき契約に関する基本的な知識を実際の契約書(一部修正)を使用して解説しました。
また、知らないと莫大な損失を被りかねない「時効」について解説しました。
2020年12月 リアル 従業員向け研修
ビジネスパーソンとして押さえておきたい!
~契約書の基礎知識~
第3部 ソフトウェア開発契約における注意点
従業員の法的責任
契約・契約書に関する基本的な知識を前提に、システム開発契約書を巡ってよく争いなる事項やトラブルになりやすい点について解説を行うと共に、その予防法等について解説を行いました。
また、従業員が会社に著しく不利な契約をしてしまった場合など従業員の法的責任についても解説しました。
2021年7月 ZOOM 従業員向け研修
契約トラブルと対処法
①自社に落ち度はないのに納品を拒否された、②顧客の都合で支払いを遅延された、③仕入先から納品が遅れて顧客への納品が遅れた、などのよくあるトラブルについて、訴訟コスト等を踏まえた法律実務を解説し、現実的な対応について解説しました。
2021年10月 ZOOM 従業員向け研修
意外と知らない!雇用契約の基礎
意外に知られていない雇用契約の基礎的事項について、新型コロナウイルスで休業せざるを得なくなった場合の賃金の取扱いなどを踏まえて解説した。
また、会社が労働者に対して持つ指揮命令権について、配転命令など個別の具体的な権限の活用法及び注意的について解説しました。
2022年4月 ZOOM 従業員向け研修
債権回収の基礎
~非法務部門でも理解・注意しておくべきこと~
取引先・顧客が倒産した場合はどうなるのかを解説し、①契約前段階の与信管理、②契約締結時の対策(担保権の設定など)、③債務不履行時の対応、についてそれぞれ解説しました。
また、営業部門でも押さえて欲しい「取引先が倒産するかもしれない危険な動き」などについても解説しました。
2022年5月 ZOOM 従業員向け研修
ハラスメントに関する法律実務
パワハラ・セクハラ・マタハラのそれぞれについての特徴、比較した場合の相違点、裁判例を踏まえた該当性判断のポイント、予防法について解説しました。

<顧問契約を検討されている企業様へ>

当法人の役員様・従業員様向け研修は、抽象的な法律論にとどまらず、具体的事案を踏まえた実践を解説するという点において好評をいただいております。また、研修前に「こういった話を是非してもらいたい」といった要望があればそれも組み込んだ上で実施するなど、お客様のニーズに合わせて柔軟に対応しております。
 社員全体の法務能力を底上げしたい(ひいては法的トラブルに巻き込まれるリスクを低下させたい)とお考えの経営者様は、是非、当法人との顧問契約をご検討いただければと思います。

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