退職時に生じやすいトラブル（引継ぎ義務違反）

（１）労働者の引継義務

　「1カ月後に退職します。1か月後までは有給を使いますので会社には行きません。」と突然言われて困る会社は少なくありません。

　前提として、雇用契約上の義務として、従業員には引継義務があると解されており、引継義務違反により会社に損害が生じた場合には、会社は労働者に対して損害賠償請求できると解されています。

　他方で、期間の定めのない労働者は、原則として、退職の意思表示から２週間の経過により雇用関係を終了させることができ（民法６２７条１項）、会社が退職を強制的に阻止することはできません。

（２）損害賠償の困難性

　しかし、実際の裁判では、引継義務違反と損害との因果関係の証明には困難が伴います。

　事案にもよりますが、労働者の側からは、他の労働者にカバーさせることにより損害は回避できたのではないかというような反論が予想されますし、カバーに当たらせた労働者の１時間当たりの賃金×カバーに当たらせた時間の証明も困難です。

　したがいまして、実際には、損害賠償を検討するよりも、いかに引継をきちんとさせるかを考えた方が得策ということになります。

（３）引継をきちんとさせるための対策

ア　退職届の提出時期を早める

　退職の意思表示から２週間という期間は、会社が当該労働者や当該労働者が担当していた顧客に対応するための期間としては短い場合が多いので、雇用契約書や就業規則に「退職する場合には、その１か月前までにその旨を会社に届け出ること。」というような条項を入れておいた方がよいでしょう（もっとも、強行に２週間後に退職すると言われた場合、退職日を１か月後にすることはできません）。