不動産会社代理事案

事案の概要

不動産会社A社は、売主Bさんと買主Cさんの土地売買の仲介者として売買契約の締結から引渡しまで動いていました。

しかし、買主Cさんが売買代金を支払わず、BさんがC社（個人）に売買代金を支払うよう求めました。請求をされたCさんはBさんを怒鳴りつけるなどして支払いを拒みました。よくよく調べてみるとCさんは偽名で会社の住所地に事務所はなく、連絡をとることができなくなってしまいました。

そこで、A社は、仲介者としての責任もあるとお考えになり、Bさんと一緒に相談に来られました。

弁護士はまず、買主Cさんの住所、氏名を明らかにするべく、Cさんの携帯電話番号をもとに弁護士会照会を行い、住所、氏名の特定に成功しました。その後、内容証明郵便で売買契約解除通知を送付し、契約解除の意思表示をしました。

すると、Cさんから弁護士へ電話がありましたが、怒鳴り続けるなどしていてとても話し合いになる様子ではありませんでした。

話し合いができない状態で既に支払いを受けていた売買代金の一部を返還することはできずにいたところ、Cさんは業を煮やしたのか冷静に弁護士と交渉を始めるようになりました。

その結果、Cさん本人であることを確認するため、免許証のコピーをもらい、将来にわたってBさんには近づかないこと、将来なんらの請求をBさんにしないことを約束させ、支払いを受けていた売買代金の一部を返還し、無事解決となりました。

弁護士は、依頼者の代理人として交渉を行うことで、依頼者の壁となることができます。怒鳴り続け話し合いにならない場合には、弁護士を介入させ代理交渉をしてもらうのは相手を冷静にさせる方法として有効だと思います。

また、弁護士は、弁護士会照会という方法により相手方の住所や氏名などを特定することが可能な場合もあります。

本件のような問題に巻き込まれたときには、まず弁護士に相談してみてください。

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