パートナー弁護士企業法務・債務整理チームリーダー内田悠太

　弁護士　内田　悠太　（No.48612）

萩市にて出生し、下関市で育ちました。

■趣味

ゴルフ、ランニング、映画鑑賞

■資格

法曹資格（弁護士）、企業経営アドバイザー（（社）日本金融人材育成協会）、旧基本情報技術者、旧初級システムアドミニストレーター試験合格　　　　FP技能士2級

■書籍
「リスクの見える化と逆算思考による最適なパワハラ対応」

■略歴
平成16年　山口県立下関工業高校卒業

平成20年　　　北海道情報大学経営ネットワーク学科卒業

平成23年　久留米大学法科大学院卒業

平成24年　新司法試験合格（66期）

平成25年　弁護士登録　山口県弁護士会所属（登録番号48612）

■所属

下関商工会議所青年部

山口県弁護士会中小企業法律支援センター委員会

■セミナー等 平成２６年２月　介護事故と事業者の責任　海峡メッセにて

平成２６年９月　遺留分に関する勉強会　弊所本店にて

平成２７年８月　マイナンバー制度について　海峡メッセにて

平成２７年１２月　知らないと損をしてしまう！債権を回収できる会社の作り方　ラグーンセミナールームにて

平成２８年２月　うつ病社員が出たときの対処法　～メンタルヘルスで訴えられないために～　ラグーンセミナールームにて

平成２８年６月　個人情報漏洩問題の事例に学ぶ、賠償責任の傾向と対策　ラグーンセミナールームにて

平成２８年１０月　退職時に発生しやすい４つのトラブルと対処法　西京銀行セミナールームにて

平成２８年１２月　社会福祉法改正に備えた法人組織の構築方法　西京銀行セミナールームにて

平成２９年３月　長時間労働問題等を題材とした実践的弁護士活用法　西京銀行セミナールームにて

平成２９年５月　改正個人情報保護法解説　西京銀行セミナールームにて

平成２９年９月　解雇～会社が採りうる最後の手段～　西京銀行セミナールームにて

平成３０年３月　有期雇用無期転換ルール　海峡メッセにて

平成３０年７月　同一労働同一賃金の原則　～平成３０年６月１日判決から考える実務対応～　海峡メッセにて

平成３０年１１月　働き方改革と役員の解任　海峡メッセにて

平成３１年３月　民法改正セミナー　～実務的影響の大きい改正点と企業の対応例～　山口県弁護士会研修委員会にて

令和元年７月　会社を守る就業規則セミナー　海峡メッセにて

令和元年10月　保育園の法的責任と初動対応　下関市立保育連盟にて

令和元年11月　採用にまつわる諸問題　海峡メッセにて

令和2年7月　会社を守るセクハラ・パワハラ　海峡メッセにて

令和2年11月　労働組合との労使交渉の実務・同一労働同一賃金最高裁判例速報解説　海峡メッセにて

令和3年5月　残業代請求予防セミナー　　海峡メッセにて

令和3年8月　書籍の著者が解説する最適なパワハラ対応　海峡メッセにて

令和3年11月　社会人として知っておくべき労働関係のキホン　下関短期大学にて

令和3年11月　法人破産について～もし取引先が倒産したら、一緒に沈まないための対処法～　海峡メッセにて

以上のほか、顧問先企業様向けの労務・事業関連事故などに関する社内研修講師も行っています。

■座右の銘 苦しいから逃げるのではない。逃げるから苦しくなるのだ。

　 By ウィリアム・ジェームズ（心理学者・哲学者）

私は、「苦しいな。辛いな。」と感じて塞ぎ込みそうになったとき、いつもこの言葉を思い出しています。自分の頭では理解している「なすべき課題」から逃げようとすることを止め、むしろ、いかに「なすべき課題」を攻略するかという思考に切り替えると、不思議と気持ちが楽になるのと同時に知的好奇心が刺激されて頭の回転も良くなります。

結果として、それで何もかもが上手くいくわけではありませんが、課題に直面して悩み考えて行動した経験は、将来、必ず、自分や自分の家族、依頼者のためにつながると信じています。

■ご挨拶

　私は、弁護士法人ラグーンの企業チームリーダーとして、主として契約書・就業規則等のチェック、債権回収、個別の労務トラブル、M＆A、景表法等の規制法チェック、労働組合との団体交渉、などの企業に関する仕事を主として取り扱っています。

　企業が対応しなければならない法務の領域は広く、中小企業の多くは法務に十分な経営資源を投下できないていないのが実情ではないかと思われます。法令違反により企業が被る損害はときとして甚大なものになりますが、とはいえ、限られた経営資源の中で利益を上げていかなければならない中小企業がコストセンターである法務に多くの経営資源を投下するべきではありません。中小企業が収益を上げることに集中できるよう、法務という「守り」の部分を法律専門家として支えるのが顧問弁護士の役割だと考えています。もし、法的トラブルに巻き込まれ（又は巻き込まれそうになり）、本業に支障をきたすかもしれないというご不安がありましたら、まずはお気軽に当法人までご相談ください。 2019年6月14日時点