突然ですが、法的問題の処理に会社全体でどの程度の時間を費やしているでしょうか。また、その法的問題の処理に時間を費やしている役員・従業員の時間当たりの報酬・賃金はいくらでしょうか。

たとえば、Ａ社では、月平均で時給２０００円の従業員１人が法務に関する問題で２０時間を費やしているとした場合、その企業が法務に関して支払っているコストは単純計算で４万円になります（実際には、社会保険料の会社負担分などのコストもありますので、このような単純計算よりも会社は多くのコストを支払うことになります）。

また、Ａ社の当該従業員は法律問題の解決を専業としているわけではなく、本来業務と並行して法的問題の処理に当たっているので、ひょっとすると法的問題の処理方法に不適切な点があるかもしれません。

一方で、Ｂ社は、法律の専門家である弁護士に気軽に相談することで短時間のうちに法的問題を適切に処理し、余った時間をマーケティング・マネジメントに投入しているとします。

Ａ社とＢ社を比較した場合、企業の人的資源を効率的に活用できているのはどちらでしょうか。

近年、法律に違反した企業に対する社会の目は厳しいものとなっています。

一度、法律に反して「ブラック企業」などと呼ばれるようになると、一般消費者、取引先、行政及び金融機関などのあらゆるステークホルダー（利害関係人）から敬遠されるようになり、最近では、このようなレピュテーションリスク（信用に関するリスク）の方が法的な損害賠償などよりも企業に深刻なダメージを与えることが多くなってきています。

とはいえ、十分な知識・経験を有した法務専門の従業員を採用するとなると大きなコストがかかります。実際には、そのようなコストを負担できる企業は多くありません。

顧問弁護士の顧問料が高いかどうかは、近年のレピュテーションリスクの拡大を踏まえ、会社が実際に法的問題の処理に費やしているコストと顧問弁護士の顧問料を比較して判断すると良いでしょう。