夫が逮捕されてしまった方へ

夫が逮捕された場合、家族として最も大切なのは「初動対応の速さ」と「冷静な判断」です。以下では、刑事手続の流れと、妻がとるべき具体的な行動をわかりやすく解説します。

夫が逮捕されたときの刑事手続の流れ

警察は夫を取り調べ、逃亡や証拠隠滅の恐れがあると判断すれば、検察へ身柄を送致します。
送致が行われると、検察官は24時間以内に「勾留請求」を行うかどうか判断します。
この間、家族であっても原則として面会はできず、弁護士のみが接見可能です。

この逮捕された直後が最も動揺し、虚偽の自白をしてしまう危険性が高いです。

裁判官が勾留を認めた場合、夫は最長20日間拘束されます（別罪での再逮捕等があった場合を除く）。勾留中も取り調べが続きますが、黙秘権があり、不利な供述を拒むことができますが、
この期間に弁護士が示談などの弁護活動を行うことが、その後を大きく左右します。

検察官が証拠と事情を検討し、起訴するかを判断します。
不起訴であれば釈放、起訴された場合は刑事裁判に進み、保釈・勾留執行停止などがない限りは、判決が出るまで勾留が続くことになります。

最初の警察連絡では「罪名」「逮捕日時」「警察署名」「担当警察官」「被害者の有無」を正確に確認しましょう。

上述したとおり、逮捕直後は虚偽自白の危険性が高いので、すぐに弁護士へ依頼することが重要です。弁護士は取調べ時の助言、準抗告、被害者との示談交渉などを行います。

逮捕直後の72時間は家族との面会は認められませんが、勾留後は一部制限付きで許可されることもあります。
家族等との接見禁止がついた場合は、弁護士を通じて伝言などを行う形になります。

夫が勾留・起訴された場合、長期間収入が絶たれることになります。自身の収入のみで家計を維持できる場合は、慌てる必要はありませんが、そうでない場合、当面の生活費の確保について動き出す必要があります。

また、勤務先が安易に夫を解雇等しないように、正確に事実関係や見通しを通じ、できれば弁護士を通じて従業員が逮捕された場合の法実務を説明してもらうとよいでしょう。

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