第28回メルマガ記事「従業員間のトラブルについて」　2018.9.14号

　弁護士の林です。最近、弁護士になったことが地元でも認識されてきたのか、友人からの相談や紹介がちょいちょい来るようになりました。

 

　実際に受任して、記録などで友達の名前を職場でみるとなにやら違和感がすごいですが、頼られるのはうれしい限りです。

 

　今回は、会社での従業員間のトラブルについて会社の視点でみていこうと思います。

 

　実際受けた相談はもっと複雑でしたが、ここではよくありそうな従業員間でケンカして怪我をさせたというようなことを想定します。

 

　初めに本題に入る前に簡単に従業員の立場からみていきます。

　怪我をさせられた従業員は、怪我をさせた従業員に治療費や慰謝料など損害賠償請求します。また、刑事責任を問うために警察に被害届を出したりするかもしれません。

 

　これは特に従業員間とか関係なくできるものです。

 

　次に本題の会社の視点でみると、勝手にケンカしたんだから当事者間で処理してくれと思うのが正直なところかもしれません。

　しかし、職場などでケンカをして怪我をした場合、怪我をさせた従業員の使用者として責任追及される可能性もあります。

　つまり会社にも損害賠償請求がくるということです。

 

　また、怪我をさせた従業員に適切な処分をしなかったことに対しても責任追及される可能性もあります。

　処分がないからそこで働けなくなったから休業補償をしろとかいった主張が出るかと思います。

 

　そのため、会社としては、従業員間の問題として放置せず、事実関係の把握は必須です。ただ注意しなければならないのは、どちらかに肩入れしないことはもちろん、したように思われないようにしなければなりません。

　会社からすると様々な理由がありどちらかに肩入れしたくなるかもしれませんが、それは会社に対する請求をされるリスクを高めるので気を付けた方がいいです。

 

　他方、会社が、怪我をさせた従業員を処分したとしても、それが重すぎるため、その処分が不当であるとして争われる可能性もあります。

 

　このように会社は板挟みになってしまう可能性もありますので、何か怪我をしたとの報告があがってきたら、事実確認をして、弁護士に相談の上、処分を検討してください。

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