第34回メルマガ記事「事業承継その１」　2018.12.14号

弁護士法人ラグーンの仁井です。

 

あっという間に年末ですね。

年内に終わらせたい仕事、忘年会、年賀状の準備や大掃除…。

仕事もプライベートも目が回るような忙しさだと思います。

 

私も家庭では断捨離に力を入れて大掃除をしています。

「今は使わないけどいつか使う物」の処理が一番困りますが、例えば、１年使っていない物は捨てるなどのルールを決めて、徹底して断捨離を実行していくとうまくいきます。

勇気を出して捨て始めればすっきりして気持ち良いものです。

 

気持ちよく新年を迎えたいですね。

体調管理面にもご留意ください。

 

さて、本日のメルマガのテーマですが、事業承継についてお話したいと思います。

 

年末年始の時間があるときにこそ、しっかりと考えたい重要なテーマです。

 

主に経営者向けの話になりますが、多くの中小企業では、事業承継が転機となって、戦略や組織体制、社内の立場が大きく変わることがあります。

その意味で従業員の方にとっても非常に大切な話です。

 

「事業承継」と聞くとそれだけで小難しい感じがします。

弁護士でさえ複雑で難しい話と考えてしまいます。

これまで長年積み重ねてきた会社の事業を他に承継させるわけですから、複雑になるのは当然です。

 

しかし、押さえるポイントは多くありません。

「いつ」

「だれに」

「なにを」

承継させるのか考えればよいのです。

 

まず、「いつ」承継させるのかという点です。

 

一般的に、事業承継には少なくとも５年から１０年程度の期間が必要と言われています。

 

会社には様々な関係者がいます。

株主、従業員、取引先、顧客などですね。

 

これらの関係者（利害関係人）に配慮しつつ、準備期間や移行期間、承継後の調整を考えると、やはり５年以上の期間が必要となります。

 

一方で、統計では中小企業の経営者の引退年齢は、７０歳前後とされています。

引退年齢を意識しつつ、承継計画を立てるタイミングを検討しなければなりません。

 

また、承継する側にとっても、「いつ」承継するのかは重要なポイントになります。

 

あまりに若くして承継しては、知識や経験に乏しく、本人は荷が重いですし、

周囲の関係者も不安に感じてしまいます。

一般的には、ある程度その事業を熟知し始める年齢として概ね４、５０歳代が望ましいとも言われています。

 

「いつ承継させるのか」は、「いつ承継の準備を始める必要があるのか」という問題と密接にかかわってきます。

 

あくまでケースバイケースですが、あえてまとめると、現経営者が６０歳くらいのときに準備を始めて、７０歳の時点で、４５歳～５５歳くらいの後継者へ承継させるというのがタイミングとしては典型的になるのかもしれません。

 

今回は「いつ」というポイントのみに焦点をあてましたが、次回は「だれに」「なにを」承継させるのか、という点についてご説明したいと思います。

 

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