第35回メルマガ記事「事業承継その2」 2018.12.28号

弁護士法人ラグーンの仁井です。

 

皆さま年末で大変お忙しい時期かと思います。

明日(28日)が仕事納めという企業も多いのではないでしょうか。

 

ラグーンでは毎年、年末の締め日に大掃除をします。

記録の整理をしていると、

「今年はこの事件が本当に大変だったな」とか

「この事件はこう進めればまた違う結果になったのかも」とか

「この件は頑張って来年こそ解決しよう」等と

考えることがあります。

 

1年の成果に対し自負することもあれば、後悔することもあります。

来年に持ち越す仕事について不安を抱くこともあります。

この時期に思うところは人それぞれかと思います。

 

松下幸之助さんの言葉で

「どんなに悔いても過去は変わらない。どれほど心配したところで未来もどうなるものでもない。いま、現在に最善を尽くすことである。」

という言葉があります。

 

松下さんに限らず多くの偉人がこのような言葉を残していますね。

まずは仕事納めを完了するまでベストを尽くしてやり切りたいものです。

 

年末ですので、非常に総括的な前置きになってしまいましたが、本題に入りたいと思います。

前回に続いて事業承継についてお話します。

 

前回は、事業承継のポイントとして、

「いつ」

「だれに」

「なにを」

承継させるのかを考える必要があるとお伝えし、「いつ」の問題についてご説明しました。

 

2つ目のポイントとして、

「だれに」

承継させるのかという点です。

 

この問題も非常に重要な課題です。

一般的には、承継先として、

①親族(親族内承継)    …子供

②社内の人物(企業内承継) …取締役等の役員

③社外の人物(社外承継)  …同業他社(M&A等)

が候補として挙げられます。

 

それぞれにメリット・デメリットがあります。

例えば、次のような内容です。

①親族内承継ですと、

心情的に周囲から受け入れやすい反面、人材確保に制約あり

②企業内承継ですと、

業務に精通している反面、会社の債務保証や買取資力の問題

③社外承継ですと、

候補は広がる反面、希望条件を満たす買い手の確保は容易でない

 

これらの要素を考慮しつつ、自社に適合する人選を慎重に行なう必要があります。

 

3つ目のポイントは

「なにを」

承継させるのかという点です。

 

資産として会社の株式のみを承継させるのか、経営面(例えば代表という地位)についても承継させるのか、といった問題です。

 

よくある例として、所有と経営の分離という話があります。

株式はあるけど会社の経営には関与していないという状況です。

この場合、どうしても株主と経営陣で意見の対立や互いに不信感をもつという事態が生じるおそれがあります。

 

典型的なのは、創業者の父が死亡して、子供2名が相続をした後、兄のみが経営に関与し、弟は株こそあるけど蚊帳の外、という状況で会社に利益が残っていないケースです。

経営に関与していない弟は不信感を抱いてしまいます。

他方で弟が口出しをすると兄はいい気がしません。

その結果、会社として重要な意思決定ができず…

という最悪の事態も考えられます。

 

「なにを」承継させるのかという問題には、他にも顧客や取引先との関係はどのように処理するのか、といった難しい問題も含まれます。

 

非常に長々とした話になってしまいましたが、事業承継には時間がかかり体力や気力や知識も必要です。

 

これまで積み上げた資産を承継させるわけですから、そのくらい大がかりな話になるのは当然といえば当然です。

 

いずれにしても相当な覚悟を前提に十分な準備が必要になります。

 

そして、最後にはなりましたが、事業承継を考えるうえで本当に大事なポイントをお伝えします…

 

早めに弁護士に相談しましょう!

 

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